一般社団法人石川県情報システム工業会定款



制定 昭和61年 4月 9日
   平成25年 4月 1日

 

一般社団法人石川県情報システム工業会 定款

第1章  総 則

(名称)
第1条 この法人は、一般社団法人 石川県情報システム工業会(以下「本会」という。)と称する。
(事務所)
第2条 本会は、主たる事務所を石川県金沢市に置く。

第2章  目的及び事業
(目的)
第3条 本会は、情報通信関連産業に携わる会員相互の協力により、技術開発・交流、基盤整備等を通じて会員各社の資質の向上を図るとともに、情報通信関連産業界の発展に努め、ひいては地域社会全般に貢献することを目的とする。 


(事業)
第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)情報通信関連の技術向上、技術交流及び共同研究を行う。

(2)業界関連技術、経営に関するセミナー、シンポジウム、研究発表会、展示会等の開催を行う。
(3)行政機関、関連業界並びに海外の各種情報の収集及び機関誌・ホームページによる情報の提供を行う。
(4)情報通信関連技術及びその関連システムに関する各種コンサルティングを行う。
(5)会員各社の発展を目的とした共同事業、人材確保・人材養成等に関する活動を行う。
(6)行政機関、関連諸団体との連携強化を行う。
(7)その他本会の目的を達成するために必要な事業を行う。
2 前項の事業は、石川県内において行う。

第3章 会 員
(本会の構成員)
第5条 本会に次の会員を置く。
(1)正会員  本会の事業に賛同して入会した個人または団体
(2)協賛会員 本会の事業を賛助するために入会した個人又は団体
(3)特別会員 教育関係及び公的機関で本会の事業、目的に賛同したもの
2 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
(入会)
第6条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受け
    なければならない。
2 会員は、本会に対する代表者としてその権利を行使するもの(以下「会員代表者」という。)を定め、会長に届けなければならない。
(入会金及び会費)
第7条 会員は、入会時に、総会において別に定める入会金を納入しなければならない。
2 会員は、本会の運営及び事業の実施に要する経費を負担するため、総会の定めるところにより、会費及び分担金を負担しなければならない。
(退会)
第8条 会員は、退会しようとするときは、事前にその趣旨を書面で会長に届け出ることにより、任意に退会することが出来る。
(除名)
第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することが出来る。
(1)この定款その他の規則に違反したとき
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
(3)その他除名すべき正当な理由があるとき
2 前項の規定により会員を除名する場合は、 当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
(会員資格の喪失)
第10条 前9条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)第7条の支払い義務を1年以上履行しなかったとき
(2)総正会員が同意したとき
(3)当該会員が死亡し、解散したとき
(拠出金品の不返還)
第11条 退会又は除名された会員が既に納入した会費その他拠出金品は、返還しない。

第4章 総 会

(構成)
第12条 総会はすべての正会員をもって構成する。
(権限)
第13条 総会は、次の事項について決議する。
(1)会員の除名
(2)理事及び監事の選任及び解任
(3)事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書の承認
(4)定款の変更
(5)解散及び残余財産の処分
(6)その他総会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項
(開催)
第14条 定時総会は、毎年1回、事業年度終了後3ヶ月以内に開催し、臨時総会は、必要がある場合に開催する。
(招集)
第15条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総正会員の10分の1以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
(議長)
第16条 総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故等の支障があるときは、出席正会員のうちから議長を選出する。
(議決権)
第17条 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。
(決議)
第18条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数を持って行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の3分の2以上に当たる多数を持って行う。
(1)会員の除名
(2)監事の解任
(3)定款の変更
(4)解散
(5)その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。
ただし、書面又は電磁的方法による議決権の行使の結果、総会の開催前に、複数の役員の選任議案の全てについて、過半数の賛成がそれぞれ得られているような場合であって、総会において、議長が複数の役員の選任案を候補者全員一括で決議することを出席している正会員に諮り、それに異議が出ない等のときは、役員候補者全員の選任議案を一括して決議することが出来る。
4 理事又は監事の候補者の合計数が第23条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(代理行使)
第19条 総会において出席できない正会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、議長に対して、事前に、代理権を証明する書類を提出し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供しなければならない。
2 代理権の授与は総会ごとに行わなければならない。
(書面又は電磁的方法による議決権の行使)
第20条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員は、議長に対し、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに議決権行使書面を提出し、又は当該議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する。
2 前項の規定により議決権を行使する場合には、第18条の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
(総会の決議の省略)
第21条 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第22条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、議長及びその総会において選任された議事録署名人2名以上が署名または記名押印する。

第5章  役員、顧問及び事務局
(役員の設置)
第23条 本会に次の役員を置く。
(1)理事20名以上30名以内
(2)監事2名以上3名以内
2 理事のうち1名を会長とし、2名以上5名以内を副会長とし、1名を専務理事とすることが出来る。
3 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の業務執行理事とする。
(役員の選任)
第24条 理事及び監事は、総会の決議によって、正会員の会員代表者のうちから選任する。ただし、正会員以外の者を本会の理事及び監事とする必要のある場合には、理事にあっては3人、監事にあっては2人を限度として選任することが出来る。
2 会長、副会長、専務理事は、理事会の決議によって選定する。
3 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることが出来ない。
4 理事又は監事(第一項ただし書により選任された者を除く。)が、正会員の資格を失ったとき及び会員代表者でなくなったときは、役員の地位を失う。
(理事の職務及び権限)
第25条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐し、理事会であらかじめ定めた順序により、会長に事故があるときはその業務執行に係る職務を代理し、会長が欠けたときはその業務執行に係る職務を行なう。
4 専務理事は、常務を処理する。
(監事の職務及び権限)
第26条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の損害賠償責任の一部免除)
第27条 本会は、役員の法人法第111条1項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
(役員の任期)
第28条 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 理事又は監事は、第23条第1項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第29条 役員に、役員としてふさわしくない行為があったときは、総会の決議により解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の決議によらなければならない。
2 前項の規定により解任しようとするときは、第9条第2項の規定を準用する。
(報酬)
第30条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員及び正会員以外の非常勤役員には、総会において定める総額の範囲で報酬等を支給することができる。
(名誉会長、顧問及び参与)
第31条 本会には名誉会長、顧問及び参与を置くことができる。
2 名誉会長、顧問及び参与は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により会長が委嘱する。
3 名誉会長、顧問及び参与は本会の事業及び運営に関し、会長の諮問に答え、又は意見を述べることができる。
4 名誉会長、顧問及び参与は無報酬とする。ただし、その職務を行なうために必要な費用の
支払いをすることができる。
(事務局)
第32条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局には、事務局長及び職員を置く。
3 事務局長は、理事会の決議を得て会長が委嘱し、職員は、会長が任免する。
4 事務局の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第6章 理事会
(構成)
第33条 本会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第34条 理事会は次の職務を行う。
(1)本会の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)会長、副会長、専務理事の選定及び解職
(招集)
第35条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 理事会を招集する場合は、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び
場所を示した書面又は電磁的方法により、開催の日の1週間前までに理事及び監事に対して通知を発しなければならない。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
(議長)
第36条 理事会の議長は、会長を持ってこれにあたる。ただし、会長に事故等の支障があるときは、理事のうちから議長を選出する。
(決議)
第37条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)
第38条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
(議事録)
第39条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、出席した会長(会長が欠席した場合にあっては、出席した理事)及び監事が署名又は記名押印する。

第7章 資産及び会計

第40条 本会の資産は次に掲げるものをもって構成する。
(1)会費及び入会金
(2)寄付金
(3)事業に伴う収入
(4)資産から生じる収入
(5)その他の収入
(事業年度)
第41条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第42条 本会の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類は定時総会で報告するものとし、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務局に備え置くものとする。


第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第43条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第44条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(余剰財産の処分)
第45条 本会が清算する場合において有する余剰財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 公告の方法

(公告の方法)
第46条 本会の公告は、電子公告により行なう。
2 事故その他やむ得ない事由によって前項の公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

(実施細則)
第47条 この定款の施行に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。



附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財産法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人設立の登記を行なったときは、第40条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。
3 社団法人石川県情報システム工業会の会員は、第6条の規定にかかわらず、一般社団法人の登記の日に本会の会員となったものとみなす。
4 社団法人石川県情報システム工業会の諸規則等は、一般社団法人石川県情報システム工業会の諸規則として引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。
5 本会の最初の代表理事は饗庭達也とする。